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公社債投資信託（こうしゃさいとうししんたく）・通称：公社債投信は、代表的な投資信託（証券貯蓄商品）の一つであり、株式を組入れること無く、国債や金融債など安全性の高い公社債を中心に運用するものである。
対義語は株式投資信託であり、広義ではマネー・マネージメント・ファンド(MMF)、マネー・リザーブ・ファンド(MRF)、中期国債ファンド（中国F）、短期公社債投信、長期公社債投信などの総称であるが、その中でも長期公社債投信を「公社債投信」と呼ぶ事が多い。

●販売手数料

投資信託の購入時に、販売会社が徴収するもの。

同じ投資信託であっても、購入金額や取り扱い金融機関により手数料額が異なる場合がある。

自動再投資の場合は無手数料で購入できる。

●信託報酬

徴収率があらかじめ定めてあり、基準価格から差し引く形で徴収される。

販売会社による差異は生じない。

基準価額は、信託手数料を差し引いた後の価額で表示されるため、受益者が意識する事は少ないが、購入時のみの販売手数料とは違い、毎日引かれるため長期運用になればなるほど、信託報酬が運用利回りに与える影響は大きくなる。

●信託財産留保額

投資信託の売却時に徴収される。

運用会社や販売会社に対して支払われるのではなく、信託財産に還元されるため、厳密には手数料とはいえない。

解約に伴い信託財産の一部を売却するため、その費用を信託財産から支払うことになるので、受益者に対する迷惑料として説明される。

分配時には徴収されない。

主な利点

危険分散/投資のﾌﾟﾛによる運用/ﾏｽﾒﾘッﾄ

投資における危険度を低く抑えるための格言として言われるのは「全部の卵をひとつの籠に入れるな」である。

卵に入った籠を落としてしまったらすべての卵が割れてしまうが、複数の籠に分ければ生き残る卵がある可能性は大きい。

投資も、対象（銘柄、種目、業種など）に分散して行えば、仮に投資先の会社のひとつが倒産や業績不振に陥ったり、急激な変化により特定の業種が軒並み不況になったとしても、投資全体に与える影響は小さく押さえることができる。

自営・会社勤めを問わず生計のための本業がある場合、常に市況を注視して売り買いなどの投資行動を迅速に行うことには限界がある。

零細な資金では、単位株数程度を頻繁に売り買いすると証券会社の手数料負担が馬鹿にならなくなってくるが、投資信託ではものによっては投資家から資金を集めて単位で投資を行うので、相対的に費用が少なくてすむ。

証券会社を始めとして、金融機関が使うｾｰﾙｽﾄｰｸに次のようなものがある。

「預金では、元本の額面金額が目減りするﾘｽｸはないものの、ｲﾝﾌﾚｰｼｮﾝによる貨幣価値の下落率が利率を上回れば預金の購買力は低下し、結果的に元本は目減りするというﾘｽｸを負うことになる。元本が（少なくとも短期的に）目減りするﾘｽｸを負ってでも、投資信託で高利回りを確保する必要に迫られている。」

上記の理由は真であるが、金融機関が投資信託を推奨する理由としては、まず、窓口となる金融機関は、受益者が購入時に支払う手数料収入が期待できることが挙げられる。

最近は販売手数料がﾉｰﾛｰﾄﾞﾌｧﾝﾄﾞが一部であるが出てきていて、今後は手数料も下がるだろうと言われている。

受益者がﾌｧﾝﾄﾞを購入している間は、金融機関は信託報酬の一部を受託者から受け取ることができる。

投資信託は、投資家が資産運用会社に資金を預け（信託）、資産運用会社が資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資し、その運用で得た利益を投資家に分配する金融商品。

運用で損失が出た場合には投資家が負担する。

銀行などの普通預金や定期預金よりも良いﾘﾀｰﾝが期待できるが、相当するﾘｽｸを取ったことに対するﾘｽｸ・ﾌﾟﾚﾐｱﾑを受取っていると解釈できる。

ﾍﾟｲｵﾌが解禁され、低金利（ｾﾞﾛ金利政策）による預金での利息収入が見込めない現状では、資産運用のための一手段として注目されている。

運用会社のｻｲﾄでは、その日の内に基準価額を知ることが出来る。